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支援情報

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公的機関・メディアが発信している、飲食店または事業者の皆様への支援情報をご紹介します。


資金支援

東京都内で飲食店を営む皆様へ

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策として、東京都から助成金が交付されます。
受付期間:【第1回】令和2年4月23日(木曜日)~令和2年5月18日(月曜日)【消印有効】 詳しくはこちらへ

千葉市で飲食店を営む皆様へ

飲食店が宅配代行業者を利用するにあたって要する初期登録費用、月額手数料の一部が千葉市より助成されます。
*交付申請期限の令和2年5月31日までに、飲食宅配代行業者の利用に係る店舗の登録完了、または、店舗の登録申込を完了している方が対象
提出期限:令和2年5月31日(日曜日)消印有効 詳しくはこちらへ

栃木県で事業を営む皆様へ

県の要請・協力依頼に応じて休業に協力された事業者に対し、栃木県から協力金が支給されます。
【支給対象】
4月21日(火)~5月6日(水)まで休業した、栃木県内で営業する事業者 詳しくはこちらへ

事業者の皆様へ

経済産業省が5月1日(金曜日)より「持続化給付金」の申請受付を開始しております。 詳しくはこちらへ

経済産業省の支援策

経済産業省が、企業を支援するための施策を掲載しています。 詳しくはこちらへ

地域の補助金・助成金・融資の情報

中小企業ビジネス支援サイトJ-net 21が、都道府県、市町村別地域の補助金・助成金・融資の情報を掲載しています。
詳しくはこちらへ

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持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)

経済産業省の持続化給付金の支援対象が、拡大されました。 詳しくはこちらへ

NEW

家賃支援給付金に関するお知らせ

経済産業省が、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 詳しくはこちらへ

 


まとめ情報サイト

飲食店の皆様へ

フーズチャンネルにて、雇用支援やクラウドファンディング等の飲食店様向けの支援策を打ち出している企業や団体が紹介されております。 詳しくはこちらへ

神奈川県で飲食店を営む皆様へ

地域のつながり・活力を維持していこうとする様々な取り組みが紹介されています。 詳しくはこちらへ

さいたま市で飲食店を営む皆様へ

さいたま観光国際協会が、飲食関連業等のデリバリーやテイクアウトなどを取り扱っている店舗の情報を集め、Webで情報発信を行っています。 詳しくはこちらへ

衛生対策について

一般社団法人日本フードサービス協会のホームページ内にて、新型コロナウイルス感染症対策や衛生管理等の情報が掲載されています。 詳しくはこちらへ

 


セミナー

飲食店の皆様へ

株式会社ぐるなびが運営するぐるなび大学が、「資金繰り」「雇用維持」「設備投資・販路拡大」などをわかりやすく解説する、「新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー」の無料動画配信を開始しています。 詳細はこちらへ  動画はこちらへ           


デリバリー

飲食店の皆様へ

クックパッド株式会社が、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、飲食店・惣菜店向けに、初期費・固定費無料で商品を販売できる非対面テイクアウト/宅配システムを開発し、2020年4月30日(木)より提供開始。あわせて出店する飲食店・惣菜店の募集を開始しております。 詳しくはこちらへ

 


安全衛生

テイクアウト営業の注意点

弁護士の方がnoteにてテイクアウト営業に関しての注意点を情報公開しております。
【飲食店向け】新型コロナウイルス対策下のテイクアウト営業について知っておくべきこと 詳しくはこちらへ

事業再開始時の注意点

事業再開始時の注意点について、掲載されています。 詳しくはこちらへ

コロナウイルス除去に洗剤が使えます

独立行政法人 製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルスの消毒方法について、有効性の評価をおこない商品リストを掲載しています。 詳しくはこちらへ

レストランの感染予防マニュアル:皆を守る管理のいろは

営業にあたっての注意事項をまとめました。是非、ご参考ください! 詳しくはこちらへ

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テイクアウトやデリバリー時のチェックリスト

テイクアウトやデリバリーでは、調理してからお客さんが食べるまでの時間が長く、気温の高い時期は、特に食中毒のリスクが高まります。厚生労働省が、テイクアウトやデリバリーの際のチェックリストを公開しています。 詳しくはこちらへ


ロードマップ

東京都で事業を営む皆様へ

東京都が、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を掲載しています。 詳しくはこちらへ

 


その他

お酒のテイクアウト販売をお考えのレストランの皆様へ

飲食店がコロナの影響で売れ残った在庫酒類をテイクアウト販売出来るよう、国税庁が酒販売免許要件を一時的に緩和しています。
※メトロでも国税局に連絡し、確認を取っております。

【概要】
・対象
料飲店等が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図る場合
・免許申請書の提出期限
令和2年6月30日(火)まで
・免許の期限
免許付与から6か月間
・条件
自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うこと

申請は所轄税務署に申請下さい。質問や相談は酒類指導官部門のある税務署へ訪問されるか、酒類指導官付職員がお近くの税務署に巡回する日時を確認することをお勧めします。
テイクアウトのご商売の強化に、免許の取得をお考えになってみてはどうでしょうか? 相談窓口一覧はコチラから(国税庁HP)  

コロナ禍の飲食店に活用してほしいGoogle マイビジネス

集客に役立つ、Google マイビジネスについての記事をご紹介します。 詳しくはこちらへ

テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準を緩和されます(地方公共団体等と連携して申請)

国土交通省の情報です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和することとしました。 詳しくはこちらへ

リーフレットはこちらへ   

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消費者アンケートから見る緊急事態宣言解除後の外食意向

Retty株式会社が、緊急事態宣言「解除後」の外食に対する消費者意向の分析結果を公開しています。 詳しくはこちらへ

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新型コロナウイルス接触確認アプリ

厚生労働省が開発した「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」についてです。
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、事後に通知を受けることができるアプリです。 詳しくはこちらへ

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「宿泊施設アドバイザー派遣事業」における実施事業の公募について 

観光庁が、「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組んでいく宿泊施設を公募しています。宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染拡大防止の取組、新たなビジネスモデル構築等個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーが派遣されます。
公募締切日:令和2年7月30日(木)17:00必着   詳しくはこちらへ